ネット証券のウソとホント

まず自国の企業を育成し、自国の金融市場を活性化させることが肝要である。さらに、成長著しいアジアを後背地として取り込み、アジアの金融センターを目指す。
それらを可能ならしめるように、金融市場を活性化し、証券投資を促進するような環境を整備することが必要であると思わせて、戦略目標は以下のように設定することが望ましい。所得収支の黒字拡大、個人金融資産の投資収益率の向上は、経済成長に直接的に寄与しよう。
また、金融業や金融機関の成長が日本の経済成長に貢献することは可能である。金融を含む高度なビジネスサービス機能の集積地を日本が持つことによって、企業の利便性の向上と個人金融資産運用の活性化を実現することができる。
日本の金融機関、なかでも資産運用会社の成長は、日本の金融市場活性化において重要な役割を果たすであろう。マクロ経済の視点から、主要国における金融業の役割を確認する。
結論としては、高度な国際金融サービス機能の集積地を日本が持つことにより、日本経済の成長に資することが可能であるというものである。マクロ面からは、以下の３点において貢献が期待される。

所得収支（配当・利息など）の黒字の日本経済に対する貢献が増大しつつある。日本経済を牽引するほどの規模ではないが、変化率はかなり高いものが期待できるものと思われる。
日本の所得収支（配当・利息など）の黒字は０３年に巧・８兆円となった。そのうち、証券投資収益が１７．０兆円を占める。
同期間のＧＤＰの２．２％である。０５年にはこれがＧＤＰの１．３％であったので、急速にＧＤＰを押し上げつつある。
個人金融資産は約１５００兆円あるが、この投資収益を増大させることで、同様に個人の所得は増大する。金融業は世界の先進国においては主要な産業であり、その成長自体が、国の経済成長に貢献することができる。
日本においても金融業の成長が経済成長に寄与することもありえよう。ただし、金融のＧＤＰ構成比は先進国では５～８％にとどまる。
ＧＤＰに金融セクターが占める比率は、香港１３・９％、シンガポール９・３％、米国７．９％、英国７．７％、日本６．５％、ドイツ５．６％、フランス５．２％である。世界的にも金融は重要な産業ではあるが、その規模が大きい米国や英国においても経済を牽引できるほどの規模ではない。
そのため、金融業は重要な産業ではあるが、一国の経済をリードするという規模ではない。香港やシンガポールはその比率が高いが、都市国家という性格を持つからである。
日本のような世界２位の経済大国が、単一の産業に成長を大きく依存することは困難である。先進国では、ＧＤＰにおける英国の金融業の構成比が最も高い。
ただし、世界全体のＧＤＰに占める英国のＧＤＰ構成比が５％と、米国の１７％、日本の８％（０３年）よりも小さいことを考慮する必要がある。ただし、ＧＤＰが同規模のフランス、ドイツよりも金融のＧＤＰ構成比が明確に高いことから、英国では金融が相対的に重要な産業であることは確かであろう。

国際金融センターは目的でなく手段である重要なことは、「東京の国際的な金融サービス機能を強化←金融を含む高度なビジネスサービス機能の集積←企業の利便性の向上、個人金融資産運用の活性化」ということである。金融はビジネス機能の一部にすぎず、国際金融センターになること自体が都市や国家の繁栄を意味するわけではない。
つまり、東京を国際金融センターにすること自体は戦略目標ではなく、手段であるということである。例えば、ジュネーブやチューリッヒは国際金融センターであっても、世界的には小都市である。
ジュネーブの人口は１７万人、チューリッヒの人口は５７万人融センターではないが、エンターテインメント、エネルギー、ヘルスケアなどの産業が集結する世界的なビジネスセンターである。ロサンゼルスの人口は、市内は３８０万人、郊外人口を含めると１２５０万人である。
パリやサンフランシスコは国際金融センターではないが、世界的な大都市として繁栄している。日本では、名古屋は金融センターではないが、ビジネスセンターとして成長しており、その規模や成長力でジュネーブやチューリッヒを大きく凌いでいる。
アジアで日本が競争しているのは香港、シンガポールだけではない。たしかに香港、シンガポールが国際金融センターとして位置づけられている。
上海、北京、ソウル、台北は世界的なビジネスセンターになりつつあるものの、国際金融センターではない。つまり、東京が国際金融センターになることが重要なのではなく、より大きな概念である世界的なビジネスセンターを目指すことが望ましい。
現時点で、金融サービス機能においては、上海、北京、ソウルに対して東京に優位性があると考える。東京が高度な金融サービス機能を備えることにより、アジアの都市間競争により優位に立つことが可能となろう。
要は、東京に世界的な金融機関が集積し、株式、債券などの流通、発行、為替や商品の取引、あるいはＭ＆Ａや資金調達などの投資銀行業務が活発化すれば、使う企業、個人などの利便が大いに向上しよう。金融のみならず、総合的なビジネスサービスの機能の集積地があれば、日本経済、企業、家計などに大きな恩恵を生じることが期待される。

例えば、日本で世界的な金融機関が本格的に事業展開すれば、グローバルな金融商品が幅広く提供されるであろう。外国企業が数多く東京証券取引所に上場すれば、個人がインターネットで積極的にそれらを売買することが想定される。
あるいは、日本企業がクロスボーダーのＭバイザーを採用する。東京にそれらのサービスを提供できる国内外の大手企業が存在すれば、日本企業にとっての利便性は大いに増す。
金融業育成も重要な課題である。世界の金融業は成長性が高く、かつ収益の規模が大きいため、サービス経済化する日本にとって金融業の育成は必要である。
日本における金融産業の育成には２つの側面がある。世界の大手金融機関が東京に進出することにより、企業や投資家は世界最先端のサービスを直接享受できるようになる。
ロンドンはウィンブルドン現象と言われながらも、世界の有力な金融センターとして成長している。その過程で、英国の大手証券会社はすべてが外国金融機関に買収された。
国際金融センターとしてのロンドンは成功してきた。世界の金融業が成長産業であるとすれば、日本の金融機関が国際競争力を持つことが望ましい。
世界の中における日本の金融機関の地位は低下しつつある。世界で活躍できる日本の金融機関が増えれば、東京の相対的な地位が向上することは確かであろう。
理想としては両方必要である。世界大手金融機関のほとんどが東京に進出し、それらとの競争において切瑳琢磨しながら、日本の金融機関が活躍するという姿が望ましい。

大手米国金融機関は、世界的にも規模はトップクラスである。ニューヨークには世界の有力金融機関が米州の本拠地を置いている。
ロンドンでは有力証券会社の多くは外国金融機関に買収されたが、商業銀行であるＨＳＢＣ、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、バークレィズの規模は大きい。世界の有力金融機関が欧州の本拠地を置いている。

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